A.廃棄物とは「占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却できないために不要になったもの」です。 すなわち、有償売却できない性状の物は廃棄物として「処理」しなければなりません。

A.建設汚泥に該当しない泥土には、1. 浚渫土、2. 泥水などを使用しない地山掘削から発生した泥土、3. そのままの状態で他者に売却するもの（余剰泥水の再利用、スラリー化安定処理の調整泥水等）があります。

A.おっしゃるとおりです。例えば、発生場所が神奈川県で中間処理先が埼玉県の場合、運搬経路上は東京都を経由しますが、収集運搬の許可は神奈川県と埼玉県の許可を取得していればよい、となります。

A.建設汚泥の性状は、掘削する地盤の土質条件や掘削工法により異なります。中間処理法には次のものがあります。

A.おっしゃるとおりです。汚泥を処理しても処理後物を他人に有償売却できない限り汚泥です。また土砂を改良しても土砂です。

A.建設汚泥を利用する方法には、1. 自ら利用、2. 有償売却、3. 個別指定制度、4. 再生利用認定制度（大臣認定制度）高規格堤防の築造材があります。

A.処理土を土質材料として利用する場合の品質区分はコーン指数を指標としております。